弁護士費用が心配なら国の公的機関である法テラスを利用しよう

法テラス

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債務整理や離婚調停などで弁護士の助けが必要なときってありますよね。

「でも弁護士費用を払うような余裕がない!」

そういう人のために国は法テラスという機関を用意しています。あまりお金のない人でもちゃんと法的な専門家の助けを借りられるようにするための制度です。

法テラスを利用すると弁護士費用は半額ぐらいになります。

窃盗や傷害などの刑事事件には国選弁護制度や刑事被疑者弁護援助などの制度があり、お金のない人でも困ることはありません。

対して法テラスは民事訴訟のほうを援助する機関です。借金問題や離婚、給与の未払い、相続トラブルや対人トラブルなど、民事事件全般の相談を受け付けています。

法テラスを利用するメリット

  • 費用が半額ほどに
  • 分割払いに対応
  • 相談だけなら無料
  • 生活保護受給者なら相談も弁護士費用も無料

法テラスの民事法律扶助制度を使えば弁護士費用はおよそ半額で済みます。

例えば借金が返済できなくて自己破産する場合なら、通常の弁護士費用は30万円~50万円ほどかかります。これが法テラスを利用すれば15万円ほどに。

ただし自己破産には同時廃止以外にも管財人が付くケースだってあり、この場合だと負担費用はまた違ってきます。

簡単に済みそうなものなら半額。面倒な案件なら3割引き程度にしかならないこともある。そうおぼえておきましょう。

分割払いにも対応しているから安心。月々5,000円~10,000円ぐらいの金額で支払っていく感じになります。

相談だけでもOK。相談料はもちろん無料。困っていることがあるなら一度出向いて相談だけしてみるのもいいでしょう。相談時間は1回30分と短いけど、最大で3回まで受けられます。

生活保護受給者なら相談だけでなく弁護士と契約した場合の費用も無料に。国が代わりに全額払ってくれます。

法テラスはお金がない人のための制度

法テラスは低所得者のために用意された国の機関です。そのため利用には収入制限があり、次の表の基準以下でないといけません。

月収と家賃加算分を足した合計が基準額になります。一人暮らしの人なら24万1,200円。

同居人数 手取り月収
(ボーナスも含めて)
家賃や家ローン加算の限度額
1人 20万200円 4万1,000円
2人 27万6,100円 5万3,000円
3人 29万9,200円 6万6,000円
4人 32万8,900円 7万1,000円

自分の月収手取り金額にボーナスの月割相当分もプラスして計算してください。

夫婦共働きなら2人の収入の合計金額が対象です。離婚の相談の場合だけは自分の収入だけが対象になります。

ひとり暮らしの人なら月収が24万1,200円以下が条件なのですが、家賃加算分は実費で計算されるため41,000円以下の部屋に住んでいるなら、その金額で計算しなおさないといけません。親元で暮らしているなら家賃の加算金は0円です。月収20万200円以下でないと法テラスは利用できないことになります。

表で示した金額は大阪の例です。京都や兵庫や、さらには名古屋や福岡をはじめとするその他の大都市もこれと同じ金額です。

人口の少ない地方都市だと基準が2万円~3万円下がるため厳しめに。

東京23区内に住んでいる場合は逆に家賃・住宅ローンの加算分が5千円~2万円ほどアップします。

そのあたりは法テラス公式サイトの収入要件ページで確認してください。

月収だけでなく貯金額の上限も設けられています。銀行に預けている分と手元にある現金を合わせた合計が基準金額以下でないといけません。

同居人数 貯金の合計
1人 180万円
2人 250万円
3人 270万円
4人以上 300万円

近いうちに医療費や学費で出費が予想される場合はその分は引いて計算できます。対象となるのは3ヶ月先まで。

例えば病気の治療のため今後3ヶ月間で10万円ほどかかり、さらに子供の学費で10万円かかるとします。この場合は合計20万円を貯金額から引いて計算できます。

4人家族で貯金が320万円あったとしても20万円を控除できるなら、法テラスの基準である300万円以下をちゃんと満たしています。

法テラスのデメリット

通常の半額ほどで弁護士の力を借りれる法テラス。とてもありがい制度ですが、やはりいくつかデメリットもあります。

  • 弁護士を選べない
  • 対応が遅い

法テラスでは適任の弁護士を紹介してくれることになってはいますが、実際はほぼ順番どおりという感じ。

ベストの人を選んでくれるわけではありません。

だからどんな弁護士に当たるかは運不運。ダメな弁護士に当たることだって当然あります。

そして法テラスは報酬が安いので儲かっている弁護士や実力のある弁護士は少ないです。法テラスの仕事を引き受けているのはいまいち儲かっていない暇な弁護士が中心。

法テラスはある意味、儲かっていない弁護士の受け皿みたいになっています。

しかし無料相談は3回まで可能なので、1人目がハズレっぽかったら2回目の無料相談をお願いしましょう。

2人目もハズレなら3人目にチャレンジ。

3人目もハズレなら・・・

運不運はありますが、さすがに3人ともハズレということは少ないです。

法テラスのもうひとつのデメリットは対応の遅さ。利用者が多くて常に混雑しているし、お役所仕事なだけに全体的にスローぎみという面もあります。

無料相談を予約しても1週間後とか2週間後になります。

さらに正式契約となるとそこから法テラスの基準を満たしているかの審査が入り、また2週間ほど待たされます。

無事審査に通過してやっと弁護士と正式契約へ。無料相談の申込みからここまで平均で1ヶ月近くかかります。

お役所仕事なので遅いのは仕方がないのですが、担当の弁護士によっては正式契約前に動き出してくれる場合もあります。

例えば借金の取り立てで困っているとしたら、すぐ翌日にでも借入先に弁護士介入通知を送り、取り立てをすぐにストップしてくれたりします。

ただしこれは言わば正式契約前のフライング行為。やってくれる弁護士とやってくれない弁護士がいます。その弁護士の方針以外にも、法テラスの審査に通りそうかどうかもか関係してくるし、自己破産の免責が降りそうかどうかなども関係してくるでしょう。

制度上では弁護士の助けが正式に得られるのは審査を通過してからです。無理な期待は持たないでおいたほうがいいです。

法テラスはお役所仕事的で遅いのだと覚悟しておきましょう。

法テラスの申し込みは電話で

法テラスの申し込みは電話が大原則です。

メールで手軽に受け付けてしまうと法テラスの趣旨をよく理解しないまま相談に来られたりしますからね。

そうならないため電話でまず大雑把な相談内容を確認し、収入基準を満たしているかの確認もおこないます。

メールでの問い合わせも可能ですが、簡単な質問にしか答えてくれません。「法テラスって国の機関ですか?」みたいな質問ですね。「借金がこれだけあるけど自己破産できそうか」などの込み入った質問は電話でないと答えてくれません。

まず法テラスに電話しましょう。

「自己破産のことで弁護士に相談したいのですが」みたいに言えばオペレーターがいくつか質問をしてきます。収入基準に当てはまるのかも聞かれます。

問題ないようなら無料相談の予約を入れてくれます。当日持参する必要書類のことも説明があります。

  • 給与明細(直近2ヶ月分)
  • 納税証明書

用意しないといけない書類はこの2つです。

自営業なら給与明細は用意できないので、代わりに確定申告書を。

生活保護受給者なら受給証明書を。

年金受給者なら年金証書を。

そしてこの他にも相談内容に関係する証明書類も持参しないといけません。交通事故で相手方とトラブルになっているなら医師の診断書とか修理の見積書といったものですね。

電話のときに用意すべき書類を教えてくれるのでちゃんとメモしておきましょう。

当日の相談時間は30分と非常に短いです。そのため相談内容を上手く理解してもらえないまま終わることも。

そうならないためには、話さないといけない内容を事前に整理してメモなどにまとめておきましょう。

「弁護士のほうから的確に質問してきて勝手に相談内容を理解してれる」などと思ってはいけません。自分から理解してもらうよう努力しましょう。

まとめ

法テラスは経済的に困っている人のために国が用意した機関です。税金で運営されているため利用料とか仲介手数料などは不要。

正式に契約することになったとしても弁護士費用は通常の半額ほどで済みます。

低所得者のための機関なのでまずは自分が基準を満たしているのかを確認。そのうえで電話で無料相談を申し込みましょう。

弁護士による無料相談は1回30分。

ひとつの相談内容につき最大3回まで無料相談を受けられます。もし担当になった弁護士がハズレっぽいなら、2回目、3回目の相談に希望を託しましょう。

国の税金と弁護士の誠意で成り立ってる法テラス。お金に余裕がない人にとってはとても助かる制度です。法律家の助けが必要な状況に陥っているならどんどん利用していきましょう。

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