少子化問題なんて結婚制度を廃止すれば一発で解決できる

少子化問題には結婚制度の廃止を

少子高齢化がテレビやネットで騒がれています。

この問題のせいで暗い未来しか描けず憂鬱な気持ちになっている人もいるのではないでしょうか。もう大量の移民を受け入れるしか解決策はないとまで言われています。

しかし実は少子高齢化を一発で解決する方法が存在します。それが結婚制度の廃止。

これで問題は簡単に解決します。そして近いうち実際に結婚という制度は廃止されるでしょう。日本が世界に先駆けてやると思います。各先進国がそのあとに続きます。

なぜ日本が世界で最初に婚姻制度の廃止に踏み切るのかというと、日本が世界で一番深刻な状況に直面しているから。

日本の人口は急速に減りはじめている

政府の試算では70年後に日本の人口は半分にまで減る可能性があるのだとか。

日本の人口なんてそれぐらいでちょうどいいと考える人もいます。渋滞も減るし、土地もあまってくるし、受験戦争も緩和されるだろうし。

しかしこの問題が深刻なのは減少が止まらずにずっと続くという点。ほどよく減った時点で維持できればまだいいのですが、そうはなりません。減少はいつまでたっても止まりません。

出生率が2.07以下なら人口はずっと減り続けます。今の日本の出生率は1.4ぐらいです。多少回復した程度では焼け石に水なぐらいに絶望的な数字です。人口を維持するためには2.07以上が絶対必要なのに。

70年代前半の団塊ジュニア世代が誕生したころは1年間で200万人の子供が生まれていました。それが今ではついに半分の100万人を割る時代がきてしまいました。

そんな危機的状況がもう来ているにもかかわらず、今後も出生率はずっと1.4ぐらいの水準で推移していくと思います。そうすると100万人⇒60万人⇒20万人というように生まれる子供の数はとどまるところを知らず減っていきます。

日本の人口 出生率

日本の人口は半分になったあともさらに減りつづけ、100年後には1/3にまで減少するといわれています。もちろんその後も減り続けます。

そのうえ高齢者の比率は今よりずっと高くなっていきます。つまり若い労働人口の減少は半分とか1/3ではきかないぐらいに大激減してしまうということ。

少子高齢化が恐いのはこれです。若者は減りつづける。でも高齢者の比率はどんどんアップしていくという。

当然ながら年金や医療費が足らなくなります。

若い人の人口がとても少ないので国力も大幅にダウンします。日本の企業はもう外国の企業と戦えなくなるでしょう。日本の自動車だっていずれ世界で売れなくなります。

海外から移民を受け入れるという案の弱点

もう外国人を受け入れるしかないと考えるのが一般的です。いま現時点での解決策はもうこれしかありません。

日本は憧れの先進国としてブランドイメージが高いです。永住権をあげるというなら移住しようかと考える外国人も多いでしょう。

しかし問題は先程もいったように、日本の人口減少がずっと進行していくことです。どこかの時点で留まるわけではないのです。

日本人の人口は年々減り続けるので外国人をずっと受け入れていかないといけません。しかし国力が落ちていく日本にそんなにたくさん来てもらえるでしょうか?

いつか日本は移民にも見放されるときがきっと来ます。

そもそも移民の受け入れはトラブルや争いごと、治安の悪化などの問題が山積。人口が減ったら外国人を受けれればいい。そう考えるのはかなり危険だし、無理があります。

ここまでのまとめ
・このままでは日本の人口は年々減り続けていく。

・労働人口が減って国力が大幅に低下してしまう。

・移民の受け入れには無理があり問題解決にはならない。

少子化の原因は子供を産むハードルを上げすぎたこと

少子化の原因は結婚制度です。この制度のせいで子供を産むことが大袈裟になりすぎています。責任が重すぎだし面倒すぎ。

結婚できない男性に理由を聞くと、経済的な理由を挙げる人も多いです。年収が200万円ほどしかないので結婚なんてとても出来ないのだと。

結婚している夫婦に聞いた場合でも、2人目の子供を産まない理由として経済面を挙げます。今の収入ではひとりが限界だと。

こうした意見だけを聞いていると、まるで少子化の原因がお金の問題であるかのように勘違いしています。しかし好景気になっても出生率は上がりません。実際に過去のデータではそうです。

少子化問題はずっと続いている

70年代以降は出生率がずっと減り続けています。バブル景気に浮かれた80年代の終わり頃でも出生率は回復しませんでした。

問題がお金ではないのは明白です。生活が豊かであるはずの先進国ほど出生率が低い現実を考えてもそれは明らか。

原因は婚姻制度です。

これがもう時代に合わなくなってきている、時代遅れになってきているのです。

結婚制度への疑問

昔は一夫多妻が当たり前で、結婚自体わりといい加減なものでした。しかし世の中が豊かになると一夫一婦制へと移行していきます。

今ではアフリカの国などを除いてほとんどの国が一夫一婦制です。

世の中が豊かになったからです。貧富の差が縮まり、誰でも子育てできるような時代になりました。

争いを避けるという点でも一夫一婦制はいい制度です。誰でも子供を持てるという点も幸福につながります。

しかしこれはひと昔前までの話。もう今では古くさい面倒な制度でしかありません。

男には確かな収入が求められるようになりました。

女性は相手を見極める必要に迫られ、結婚に対して慎重になりました。

その結果、初婚年齢はどんどん上がっていきました。これが少子化の一番の要因です。

結婚が人生の一大イベントになり、子供をつくることに対して極度の責任を課せられることに。20代で気軽に子供を産める世の中ではなくなりました。

昔はお金がなく貧乏でも親や地元の世話人が結婚相手を見つけてきて、20代前半で無理やり結婚させられていました。

1964年の東京オリンピックの時点では、そうしたお見合い結婚と恋愛結婚の比率は半々ぐらいです。

ここがひとつの分岐点でした。強制結婚から自由な恋愛結婚への切り替え、これが少子化への決定打になりました。誰からも結婚を強要されないなら当然ながら婚期が遅れる人や結婚しない男女が増えていきますよね。

結婚しなくても生活できるようになった現代

ひと昔前は今のように電化製品もないため、生活の面倒を見てくれる人が絶対に必要でした。

コンビニなどない時代です。冷蔵庫もありません。毎日食材を買いに行かないといけません。弁当屋もないし外食するお店もほとんどありません。

洗濯機も掃除機もない時代です。炊飯器もないし冷凍食品やインスタントラーメンもありません。

家事をやってくれる人が絶対必要でした。

専業主婦にはちゃんと意味があった時代なのです。

当時は婚前交渉などもご法度です。結婚してはじめてそれが解禁されるのです。とくに男にとってはこれだけで結婚する意味があったでしょう。AVなど無い時代です。

かつては結婚に意味があったし、結婚しないと不便でまともな生活など出来ない時代でした。

しかし今では生活も様変わり。独り身でも何の問題なく生活できます。

初婚年齢が大幅に遅れるのも当然といえます。独身でも快適な生活ができますからね。

永遠の愛という幻想

永遠の愛など誓えるはずがありません。そんなものは幻想です。

離婚率の上昇がそれを裏付けています。1/3は離婚する時代です。結婚のなんと脆いことか。離婚までいかない夫婦であっても、ただ我慢してるだけの家庭がかなりあります。

そもそもみんな結婚するまでにいろんな人と交際します。5人ぐらい付き合ってから結婚する人が多いのではないでしょうか。

そうやってコロコロと相手を変えてきたのに、なぜ結婚となると永遠の愛を誓おうとするのでしょう。どう考えても無理があります。

人間に結婚なんて合わないんです。一時的に有効な時代があっただけ。

ここまでのまとめ2
・お金に余裕がある国ほど出生率が低い。※問題の本質はお金じゃない

・一夫一婦制は責任を重くしすぎる制度

・世の中が便利になって夫婦での共同生活にはもう意味がない

婚姻制度を廃止すれば問題は全部解決する

少子高齢化の原因は明らかに婚姻制度です。

だから結婚という制度をなくしてしまえば少子化問題はすぐに解決します。

産まれた子供は女性がひとりで育てるようにします。これまでの家族構成は父親がいて母親がいてという感じでした。

結婚制度を廃止したあとは母親と子供たちだけで暮らすスタイルに変更します。家族の形そのものを大きく変化させる必要があります。

男は責任から完全に開放されます。女性を妊娠させても一切の責任を負いません。結婚という制度自体がないのだから一緒に住む必要がないし、生活費すら渡す必要がありません。

子育ては女性だけでやります。

そのかわり男は税金をたくさん取られます。収入の50%ぐらいは取ってしまっていいでしょう。

どうせ今の結婚制度下でも給与は子育て費用や住宅ローンに消えていきます。税金をガッポリ取っても生活の質はほとんど変わりません。

奥さんに生活費を渡すスタイルから国へ渡すスタイルへ。そう変わるだけです。毎月自由に使えるお金自体はそんなに変わらないはず。

国に税金はいっぱい取られるけど、かわりに子供や奥さんを養うお金は不要になります。

子供を産んだ女性は国から毎月給付金がたんまりもらえます。出生率2.07以上を目指すのであれば2人目を産んだときにとくに大きなお金が入るようにしないといけません。

保育所の代金や学校代は全部完全に無料です。男から巻き上げた税金で運営していきます。

子供の医療費や給食費なども無料。高校も義務教育化して無料に。

成人するまでほぼお金がかからないようにします。

言うなれば、子育てをする女性のみがもらえるベーシックインカムです。

こうして経済面の不安を解消してあげると女性は安心して子供を産めます。産んだあと育てられるか心配する必要などないようにしてあげましょう。

子供を育てるお金は世の男性たちが税金で賄ってくれます。

富裕層がたくん養育費を出す制度

婚姻制度を廃止する大きな利点は、男性全員で世の子供たちを養育する形となる点です。

収入の低い人は子供ひとり分の税金ぐらいしか払えません。でも社長とか芸能人とかスポーツ選手などの高所得層は10人分とか20人分の養育費を収められます。

売れっ子の芸能人とかなら子供100人分の税金を収めてくれるでしょう。

こうした分配はある意味むかしの一夫多妻に近いものがあります。お金のある人にたくさん子供を養育してもらうのはやはり効率的です。それを税金でやってしまうのです。

いまの一夫一婦制では金持ちの男でも子供ひとり分かふたり分ぐらいしか子育て費用を負担していません。これはもったいない話です。

男は月イチの面会権がある

女性は子供産んで子供と一緒に暮らします。でも男は一生ひとり身で生活。

少しさみしい気もします。

しかし月イチの面会権があります。子供が成人するまではこの権利があり、女性側は拒否できません。

男は休日になると自分の子供に会いにいきます。海遊館とかユニバーサルスタジオジャパンなどに連れていき、休日を一緒に楽しく過ごします。

帰りにゲームソフトなどお土産を買ってあげたりします。そうしたら子供もよく懐きます。

男はこの月イチの面会を仕事の励みとして頑張ります。子供が2人いたら楽しみは月2回ですね。

こうした面も制度としてしっかり作らないといけません。

結婚制度を廃止してこの新制度を始めるのは人類の未来のためでもないし、次の世代への責任を果たすためでもありません。

新制度はいま生きている私たちが楽しく幸せに暮らすために始めるのです。少子化を食い止めるのは今生きている私たちの幸せのためです。未来のためではありません。

「私たちが楽しく幸せに」という精神は絶対に忘れてはいけないポイントです。

親戚付き合いから開放される

結婚が今の時代に合わないくなっている要因のひとつが親戚付き合いです。婚姻制度を廃止したらこれも一気に解決。

男は妊娠させた女性に対する責任が一切ありません。相手の親に会う必要もなし。ちょっとした挨拶すらいりません。だから気楽に子供を作れます。

女性の側もこれは同じで、相手方の親とかに会うことが一度もありません。嫁姑問題などで悩むことがなくなります。旦那の親の介護などからも開放されます。これで苦労してきた一昔前の女性はどれだけ羨むでしょうか。

もう古くさい親戚付き合いなど完全廃止です。

最初は法律で罰則を設けておいた方がいいでしょう。「娘を妊娠させておいて挨拶にも来ないとは何事だ」と怒る人もきっといます。「今どきの若者は!」みたいな感じのトラブルはあちこちで多発することが予想されます。

だから挨拶強要罪などを新たに作って法律でしばった方がいいです。考えが古い人のせいで新制度が上手くいかなくなると困ります。

この新制度のキモは責任感からの開放です。

おもえば結婚とか子作りのハードルを上げすぎました。責任はとれるのかとか、いい加減な気持ちで子供を生むなとか、軽々しく考えるなとか。

こうして上げすぎた子作りのハードルをカジュアル化するのが新制度の狙いです。

兄弟すべて父親が違うという時代がくる

結婚制度を廃止すると女性の初産年齢は絶対に若くなってきます。

子供を産んだあともこれまでどおり自由に恋愛できます。2人目3人目を産まないといけませんからね。保育所に子供をあずけてデートするのが当たり前の時代に。

子育てにお金がほぼかからないから20代前半で一人目の子供を産む人も増えてくるでしょう。これが多産に効いてきます。

そもそも現在出生率が低いのは30歳過ぎないと結婚しないことが原因のひとつです。

一夫一婦制ではたった1人しか相手を選べません。しかもずっと一緒に住むことになります。慎重になるもの仕方のないことではあります。

しかし結婚制度そのものが廃止となればハードルが一気に下がります。ひとりの結婚相手を厳選する必要がなくなるのだから。

おそらく多くの女性はそのつど違う父親で子作りをすることになるでしょう。第一子はハンサムでモテモテなA君の子。第二子は大学時代に知り合った頭脳明晰なB君の子。第三子は同じ職場の性格の良いC君の子。

そんなふうにしていろんな男性の子供を産もうと考えるはずです。兄弟それぞれ父親が違うというのが当たり前となる時代がくるでしょう。

こうした変化も多産に効くはず。

種の多様性という生物学的見地からもこれは合理的なことです。いろんなDNA配合を試すことでいろんな環境の変化に対応できます。

プレミア男子を制度化

子作りをカジュアル化するとモテるイケメン男性に人気が集中することは大いに考えられます。

優れた遺伝子を残すという観点からはそれも悪くないのですが、「楽しく幸せに」という角度から考えると良くありません。

ある程度の対策はとっておくべきです。

そこでプレミア男子制度を作っておきます。30歳以上でまだ子供を作ったことがない男子はプレミアが付くようにしておきます。

その男性の子供を産むと給付金が3倍ぐらいもらえる感じにしておくと良いでしょう。

専業主婦狙いの女性などはこのプレミア男子を狙うと効率が良くなります。プレミア男子の子供を3人ぐらい産むと、もう働かなくても生活出来るぐらいに設定しておくといいでしょう。

特定のモテる男ばかりが子供を作れるような世の中になってはいけません。このへんは給付金で上手くコントロールする必要があります。

種の多様性という面で考えてもモテる特定男性の子供ばかり増えるのは問題あり。

モテ男でも子供は5人作るのが限界ぐらいにしておくべきでしょう。税金の面で対策が必要です。

6人以上子供をつくれる男というのは富裕層だけにしておくと仕事で成功するためのいいモチベーションになります。仕事をバリバリ頑張ってたくさん子供を残すというのが男の目標になれば、いい社会になるのではないでしょうか。

ここまでのまとめ3
・子供は女性だけで育てる

・給付金を毎月もらえるから子育てにほぼお金がかからない。

・男には月イチの面会権。

・親戚付き合い廃止。

・子供それぞれ父親が違う時代がくる。

・モテない男はプレミアがついて給付金3倍。

暮らしは大きく変わるけど

新制度がスタートすると暮らしは大きく変わります。

移行期間は旧来の家族構成と新制度型家族が混在した感じになります。この移行期間用の法令も作っておかないといけません。

移行期間が終わったら旧家族制度は廃止。男は一生一人暮らしのままです。仕事が終わって家に帰っても誰もいません。だから友達付き合いが今以上に大切になってきます。

男は女性ほど子供を欲しがりませんが、やはり孤独には弱いです。友達との付き合いがその穴を埋めてくれます。

女性はそうした穴埋めが苦手です。女性は男性の10倍ぐらい子供を必要とします。穴の埋めようがありません。だから子供は女性が育てます。

男は寂しがりやだけど子供以外でも代用できます。友達とすごす時間が多くなるので永遠に大学生のような暮らしになります。

普段は友達と食事したり飲み行ったりして、たまの休日に子供に会いにいくという生活になります。

しかしこれよく考えてみると、離婚したバツイチ男と同じ暮らしです。現在の離婚率は1/3ぐらいなので、いま現在でもこうした生活をしている男はいっぱいいます。

新制度後の女性はひとりで子育てをすることになりますが、これもよく考えてみるとただのシングルマザーです。

新制度後は全世帯がシングルマザー化するだけともいえます。

つまり、もうすでに始めている人もいる生活スタイルなのです。

人間の暮らしは自然とその時代に合ったものへと変化していきます。離婚率の上昇やシングルマザー世帯の増加だって、時代に合った暮らしへと自然に流れていっているだけではないでしょうか。

離婚率は上昇するべくして上昇したのです。

婚姻制度の廃止も時代に則した流れです。

消費税は最終的に32%になると言われているが

少子高齢化のせいで日本という国はもう持ちません。将来的には消費税率32%が当たり前のようです。

そうしないと日本は破綻します。

しかしそんなことしなくても実は結婚制度を廃止するだけで国の税収は回復します。

結局納税者を増やせばいいだけです。無駄な施策をする前に結婚制度を廃止しましょう。

景気というのは気分にかなり左右されます。将来の見通しが暗いと人々はお金を使わず貯め込もうとするし、未来が明るければお金をジャンジャン使います。

結婚制度を廃止して出生率が2.07を超えると、おそらく空前の新制度バブルが来ます。

将来への希望が出てくるので日本は明るい空気に包まれるでしょう。

少子高齢化って日本や先進国が抱える最大の難問です。これに対する解決の糸口が見えてきたら世の中全体が大いに盛り上がります。

新制度を発足したとしても今現在の少子化の影響で税収が足らない時期がちょっとだけ出てきます。しかしそれを消費税32%などでしのぐ必要はありません。国債でしのげます。

ピンチの時期は借金で足らない分を補填していくのです。

将来の見通しが明るいなら30年~40年ぐらいは借金でどうにかなります。

これから高齢者が増えていくため年金や医療費は必ず足らなくなります。それを全部国の借金でしのぎます。将来の見通しが立っているのだから国債はちゃんと買ってもらえます。

消費税32%みたいな無茶な税金対策をする必要がなくなります。将来の見通しさえ立てば借金でなんとかなるのです。

今ならまだこの借金でしのいでいく作戦は成立します。まだ日本の産業がしっかりとしているからです。日本ブランドはまだ世界のトップクラスです。

若い人が減って産業が落ちぶれ衰退すると、借金作戦は出来なくなります。衰退した国の国債など誰が買いたがるでしょうか。

だから婚姻制度を廃止するなら国債がまだ売れるうちにやらないといけません。決断を先延ばしにしていると手遅れになります。

ここまでのまとめ4
・新制度って結局は全世帯シングルマザー化するだけ。

・税金が足らない期間は借金でしのぐ

・産業が衰退するまえに新制度へ

まとめ:日本の未来は明るい

少子高齢化でもう崩壊寸前の日本。でも結婚制度をやめたら簡単に息を吹き返します。

世界に先駆けてこの新制度を立ち上げる日本は世界中から注目されます。これは日本ブランドを売り込む絶好のチャンスでもあります。

産業が衰退する前にやらないと手遅れになるので、実はもう時間はそれほど残されていません。

シャープも東芝も破綻しました。日本産業の衰退はすでに始まっています。

だからこそ日本は世界で最初に結婚制度廃止をやるのです。やる以外に道がないのだから。移民受け入れ政策などはただの一時しのぎにしかなりません。

日本は結婚制度の廃止を世界に先駆けてやります。

必要なのは古い考えにとらわれない柔軟さと、新生活に飛び込む勇気です。

新しい時代はもう目の前まで来ています。

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